1951-11-21 第12回国会 参議院 人事委員会 第11号
從つて公共企業体の或る級の給與と、国家公務員の給與というものが必ずしも一致しなければならないものであるという結果にはならんでも、場合によつては止むを得ないとこう考えております。
從つて公共企業体の或る級の給與と、国家公務員の給與というものが必ずしも一致しなければならないものであるという結果にはならんでも、場合によつては止むを得ないとこう考えております。
從つて公共團体の公平性を保つために、その上に超然と立つた方がいいんじやないか。これは昔の超然主義の考えがあるかも知れませんけれども、選挙管理委員会というものがあるのだから、その選挙管理委員会がおやりになれば非常にいいのです。
從つて公共事業を失業救済としてやる現在のやり方としましては、これはいろいろな方面に支障があると言わなければならぬのであります。
從つて公共事業費において失業者を吸收するのであるといつたような言い方は甚だ間違いでありまして、むしろ昨年度四百九十五億という、約五百億という公共事業費があつたのでありますが、今年も同じ金額でありまするので、物價、賃金等の値上りから考えまして、むしろ公共事業費のうちから失業者を今年は出しておるというのが正しい言い方ではないかというふうに私は考えております。
從つて、公共の利益に合致するとは、この法案によりまして、戰時中買い上げたる鉄道を地方鉄道に還元することによつて、国家、国民大象が利金を得ることが前提でなければならないのでありますが、提案者の説明、並びに管轄省でありまするところの運輸省の当事者の等外を聞きましても、これによつて運賃が安くなるとか、あるいはまた輸送量が君大するとかいうことに対しましては、積極的に何の説明もございません。
從つて公共事業性のあるものはできるだけ料金は安く、そうして一般の大衆がこの料金が高いがためにこれの利用ができないという姿は望ましい姿ではないと思うのであります。そこに独立採算制と公共企業性を持つ郵政事業に対する今千葉君お話のようないろいろな議論が生じて來るのであります。我々は常に公共企業体が独立採算制を堅持しなければならんものであるというようなことは考えておりません。
現在の生活保護法は新憲法以前のいわゆる救貧制度の残滓でありまして、從つて公共扶助の制度を確立し、社会保障制度を促進いたしますると共に、差当つてその実効を挙げまするために、未亡人の生活保護法によりまする扶助額は現在男子の約半額にしか達しておらない基準を改めまして、多数の子供を持つておりまする未亡人には、扶助費だけで十分生活でき得るようにいたさねばならないと存じます。
從つて公共の福祉に反しない限りというのは、公共の福祉を脅かす眼前の、現実の危險があるときに限つてということでなければならないということは、これは学説上も、理論上も、実際上も定設です。
從つて公共企業あるいは公共の福祉、労働権の問題は、そのときどきの状況において判断さるべきでありまして、また公共の福祉を増進し、あるいはそれを妨げないように権利を進行すべく、あるいは行使すべきことは多言を要しないと思うのであります。
この法律に從つてやらなければならぬということになるのでありますから、從つて公共のために必要だというような御趣旨のことは、その法律の條文の中に現われて來る。こういうふうに考えるのであります。ここに掲げておりますのは、ただそのほかにも個々にあると思うのでありますが、單に自家用自動車の使用を調整する、これだけではなしに、こういう表現の仕方でもつて実は項目を掲げたにすぎない。
從つて、公共の福祉という観念は、こういうような社会においては全く論理的にも成立ち得ないのであります。併し皮肉にも、このような矛盾対立の社会において公共の福祉という観念が見出されたということは、私共として極めて興味のあることだと申上げなければならぬのであります。つまり対立する社会においてこれを規範的に統一しようとして作られた考え方——擬制が公共の福祉なのであります。
從つて公共の福祉というような事項にとらわれて、労働者の基本的人権をいささかも制限してはならないのであります。基本的人権の行使の過程においては、それは労働大臣も今言つているような面が多少考えられるが、基本的人権そのものは何人といえども、神といえどもこれを制圧し、これを圧殺することはできない。こういうことについて労働大臣の所見はさように解釈してよろしいかどうか。もう一回御答弁を願います。
從つて、公共性を有し、高度の正確さを必要とする測量、すなわち基本測量及び公共測量に從事する技術着は、測量士又は測量士補として登録されたものであることを必要とし、この測量士または測量士補となる資格、試験その他について規定を設けました。
從つて公共企業体にするならば、この企業体には國の会計法が全面的に適用される、この点が運営上一番難点であると申上げておつたわけでありますが、併しその後大藏省部内で、私共とそれから主計局といろいろと研給いたしました結果、非常に困る点はいろいろあるけれども、ミスター・リードの言われるのも亦、全額出資の公庫ということになるならば、今まで例もあるので或る程度の不便を認めることがあつても、國の会計法を全面的に適用
從つて公共事業費の予算科目の設定にあたりまして、災害対策費というものを予算的に独立した費目といたしまして國会の議決を仰ぐというようなぐあいにやりたいと思いまして、目下大藏省と私どもの間に折衝中でございます。
こういう意味でありまして、どうせもらえる補助金である、從つて公共團体の方では当然もらえるのでありますから、つなぎの融資で、予算がとれるまでの間一時しのいで行くというのが最近の実情なのであります。もちろん國としては補助しなければならない性質のものでもありますし、またその予算というものは、その法律がかわらない限り、一應予算として議決せられるのが普通の考え方だろうと思う次第であります。
從つて公共性の濃度によりてのみこれが罷業権を禁止するということは、簡單に國鉄と專賣の公共性のみ強調して、その精神を納得するというには余り薄弱ではないか、殊に御承知のように、一昨年の十二月六日に極東委員会の指命で、日本の労働組合に対する十六原則、これの中におきましても、労働大臣に申上げるまでもなく、第一においては、労働組合を組織することを奬励しておる。
從つて公共の福祉を増進し、或いは擁護する建前だと、ただ財産関係からでなく、國民が直接迷惑し、損害を被むるのは、サービスの部面において非常に我々において直接に関係がある。そういう意味から考えると、國鉄と私鉄とは殆んど区別できない。而も一但私鉄に爭議が起きた場合に、國有鉄道の場合には、強制仲裁の制度があり、私鉄の場合には労働関係調整法によつてやる。
從つて公共企業体の職員を代表する交渉委員によつてというこの場合を、組合を代表するということにすれば、問題が非常に端的になつてスムースになる。しかも労働者のかくあるべき姿が、法律をもつて規定づけられて行くことになるようにわれわれは考えるのであります。從つてかくあるべきあり方を法律で規定することが今の場合必要なのではないか。
從つて公共企業体の運営をやつて行きます場合の主眼は、能率的な運営とそれから正常なる運営を最大限に確保するという、この二つの法律案を合せて見て、初めてその目的が明らかになるのではないか。併しながら一面先程政府委員から御説明がありましたように、公共企業体の運営につきましてはもう一つ重大な問題がある。